最近のガソリンなど燃料の高騰が続いてます。
そもそもの原因は原油の先物価格の高騰であるのは仕方ないとして、JAFその他で訴え続けている揮発油税・地方揮発油税に上乗せされた「当分の間税率」および消費税(税金に税金をかける状況)の問題を解決しろというもの。
JAFニュースリリース
今こそ、ガソリン価格を抑えるために「当分の間税率の廃止」および「Tax on Taxの解消」を！
https://jaf.or.jp/common/news/2022/20220207-002
現在の揮発油税+地方揮発油税の合計は1リッターあたり53.8円。
暫定税率については、是正が必要と思うけど揮発油税と消費税は課税対象が違うので、違法ではないような気がします。
※揮発油税は製造者・販売者に課税、消費税は消費者(顧客)に課税。
参考：揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の特例税率の適用停止等について(平23/4 国税庁)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/kansetsu/9120.pdf
もっとも、販売事業者への課税である揮発油税は、販売価格へ転嫁されるので実質的に消費者が支払っているようなイメージを持つのかもしれませんが…
この当分の間税率が緊急事態となり、運用停止される場合には揮発油税法および地方揮発油税法本則の税率が適用されるので、リッターあたり28.7円となるので、単純に約25円引き下げられることになります。
ただし、トリガー条項の価格設定が先物価格が昨年末の1.5倍にまで跳ね上がった原油価格に応じられるとは到底思えないので、160円ラインおよび解除基準価格(130円台3ヶ月)は見直す必要がありそうです。
※さらにこの下げ幅がそのまま販売価格へ転嫁されるとは限らない
ただ、税の話だけをすればJAFのTax on Taxって話は完全に的外れなものになっています。2009年以降揮発油税は一般財源化(地方揮発油税は地方自治体の財源)されていますので、税率引き下げは社会サービスへの影響もあるということを考慮しなくてはなりません。
まぁ当分の間税率引き下げ→販売価格低下→経済活性化→別の税収増加となればいいんですが、そう簡単に経済が活性化するとも思えない空気が漂っているのが…
とはいえ、前述の通り揮発油税は製造者・販売者に課税、消費税は消費者(顧客)に課税なんです。JAFの主張は、要約するとガソリン製造にかかるコストにかかる税金は払わん、原材料に直接書かかる消費税しか払わないってネット掲示板で時々見かけるラーメン屋で原価しか払わんって言ってるの同じ意味の主張です。
JAFはとりあえずこの税金の仕組みを理解していない恥ずかしい主張は早々に引っ込めたほうが良い気がします。
